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被爆者事業

被爆者援護福祉事業
国際協力事業への協力
調査研究事業

被爆者援護福祉事業

  1. 被爆者相談の実施
    被爆者の生活、健康および医療についての相談を実施しています。
  2. 援護の実施
    国・県・市の行政施策を補完するため、「原爆被爆者援護規程」に基づいて、被爆者の福祉の増進を図っています。
    1. 生活困窮者に対する援護金支給
      生活困窮被爆者(世帯の収入が概ね生活保護法に定める扶助基準額の1.5倍以下の方)で被爆者援護法による健康管理手当、医療特別手当、特別手当の支給を受けていない方に、月額10,000円を支給しています。
      申請方法等については、電話でお問合せください。
      TEL:082-243-2451 事務局総務課
    2. 被爆者身体障害者等に対する見舞金支給
      8月・12月に原子爆弾小頭症手当受給者及び被爆者身体障害福祉手当受給者に10,000円、被爆者在宅高齢者福祉手当受給者及び本会援護金受給者に5,000円を支給しています。
    3. 福祉用具貸与・購入費利用補助制度
      広島原対協独自施策として「福祉用具貸与・購入費利用料補助制度」 について

国際協力事業への協力

  1. 放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)への協力
  2. 在外原爆被爆者への支援事業
    来日被爆者の健康相談・医療相談の実施

調査研究事業

  1. 被爆者健康管理資料
    被爆者健康診断の受診者のカルテ、レントゲンフィルム、心電図等は、個人別に分類整理を行うとともに、レントゲンフィルム・心電図のデジタル化など、調査研究の基礎資料として整理を図っている。
  2. 原子爆弾後障害研究会
    原爆に起因する種々の疾患の診断および治療の方策を樹立することを目的として、昭和34年以降、広島・長崎の両市で毎年交互に「原子爆弾後障害研究会」を開催している。 この研究会では、原爆関連医学の専門学者と、広島・長崎の医療担当者、行政関係者等が、医学および周辺科学の各分野の研究の発表、討議を行い、大きな成果をあげている。
    原子爆弾後障害研究会講演集 総索引 第56回原子爆弾後障害研究会
  3. 調査研究
    これまでの、調査研究で得られた成果は、「原子爆弾後障害研究会」に発表するほか、随時、医学雑誌、会報、その他の機関紙等への発表を行っている。
    調査研究の主なものは、次のとおりである。
    • 被爆者健康診断の実態調査
    • 悪性腫瘍に関する研究
    • 糖代謝障害に関する研究
    • 甲状腺機能に関する研究
    • 循環器疾患に関する研究